EPAはありません。MFN関税が適用されます。それでもトルコを選ぶ理由を、コスト構造とともに正直にお伝えします。
まず結論を申し上げます。日本とトルコの間には経済連携協定（EPA）も自由貿易協定（FTA）も存在しません。そのため、トルコ製のニット製品を日本に輸入する場合、WTOのMFN（最恵国）税率が適用されます。関税上の特別メリットはなく、競合国（特に中国・RCEP加盟国）に対する優位はありません。このことを最初に正直にお伝えします。
MFN税率は一般的に約10.9%（繊維の種類・仕様により異なります）。輸入申告時には正確なHSコード分類が必要です。
関税に加え、消費税10%が課税価格（CIF+関税）に対して課されます。総合的なランディングコスト計算に必ず含めてください。
日本はRCEPにより中国からのニット輸入関税を段階的に引き下げています。この意味でトルコは関税面で中国より不利になるケースがあります。
MFN適用の場合でも原産地証明書の提出が求められます。EUR.1（EU・UK向け）とは異なり、標準的な商工会議所発行のCOを用意します。
関税に優位性がない中でトルコを選ぶ理由は、コスト以外にあります。島精機・ストールCMSによるWHOLEGARMENT・精密横編み技術、欧州水準の品質管理、OEKO-TEX認証素材、250枚からの小ロット対応。これらの要素が、「Made in Chinaと同価格で作れる品物」ではなく「日本ブランドの品質基準に合う製品」を求める発注先として評価されています。
日本向けの場合、メルスィン港（トルコ）からFOB出荷が一般的です。
メルスィン→横浜は地中海経由で約18〜25日。コンテナ運賃は季節・積み付け方法によって変動します。
MFN税率＋消費税10%。CIF価格を基に計算します。
通関代理人費用・国内輸送費を加算してトータルランディングコストを算出します。
仕様・数量をお知らせいただければ、FOB参考価格・送料見積・関税試算を含む概算ランディングコストをご提示します。比較検討のための参考資料として活用ください。